施設ケアマネの仕事内容とは？【2026年最新】一日の流れ・居宅との違い・施設別の役割・向いている人を徹底解説

2026年4月19日

📋 この記事でわかること

施設ケアマネジャーとは何か——定義・勤務先・担当件数の基礎知識
施設ケアマネの仕事内容7つの詳細（ケアプラン作成・アセスメント・サービス担当者会議・モニタリング・家族対応・多職種連携・書類業務）
施設ケアマネの一日のタイムスケジュール（特養・有料老人ホーム別）
施設形態（特養・老健・有料老人ホーム・グループホーム）別の役割と特徴
施設ケアマネ vs 居宅ケアマネ——徹底比較表
施設ケアマネのやりがいと大変な点のリアルな声
施設ケアマネに向いている人・向いていない人の特徴
施設ケアマネの年収と転職方法
よくある質問（FAQ）7問

「施設ケアマネって居宅ケアマネと何が違うの？」「特養・老健・有料老人ホームでの仕事内容に差はある？」「施設ケアマネに向いている人はどんな人？」——ケアマネジャーを目指す方、または施設ケアマネへの転職を検討している方にとって、これらの疑問は非常に重要です。

施設ケアマネは介護施設に入居している利用者のケアプランを作成し、その方が施設でその人らしい生活を送れるよう多職種と連携しながら支援する専門職です。居宅ケアマネと比べて担当件数が多い・施設内での多職種連携が密・介護業務を兼務することがある——などの特徴があり、仕事の性質がかなり異なります。

この記事では、施設ケアマネの仕事内容を7つの業務に分けて詳細に解説するとともに、施設形態ごとの違い・居宅ケアマネとの比較・やりがいと大変な点まで徹底解説します。

施設ケアマネとは——基礎知識

施設ケアマネとは、特別養護老人ホーム（特養）・介護老人保健施設（老健）・有料老人ホーム・グループホームなどの介護施設に在籍して働くケアマネジャーのことです。ケアマネジャーの正式名称は「介護支援専門員」で、介護保険法に基づく公的資格です。

施設ケアマネの担当件数

居宅ケアマネとの最大の違いのひとつが担当件数です。

種別	担当件数の上限	特徴
施設ケアマネ	最大100件（施設入所者）	同一施設内の利用者を担当するため移動なし。観察がしやすい
居宅ケアマネ	最大39〜44件（在宅利用者）	利用者宅への訪問が必要。多様な外部サービスとの調整が多い

施設ケアマネは最大100件という大きな担当件数になりますが、これは施設内にいる入所者を担当するため移動が不要で、利用者の状態も観察しやすいという環境から設定されています。実際には施設規模や複数ケアマネの配置によって、1人あたりの実質的な担当件数は50〜100件程度になるのが一般的です。

最大100件

施設ケアマネの担当件数上限

最大44件

居宅ケアマネの担当件数上限

約41万円

特養施設ケアマネの平均月給

日勤のみ

多くの施設ケアマネの勤務体制

出典：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」をもとに作成。

施設ケアマネが働く主な施設

施設形態	入所定員	ケアマネの配置基準	特徴
特別養護老人ホーム（特養）	30人以上	入所者100人に1人以上	要介護3〜5の重度者が多い。看取りケアも担当
介護老人保健施設（老健）	30人以上	入所者100人に1人以上	在宅復帰を目指すリハビリ重視。医療連携が密
有料老人ホーム（介護付）	施設による	入所者100人に1人以上	自立〜重度まで幅広い。ホスピタリティ重視
グループホーム（認知症対応型）	5〜9人/ユニット	3ユニット以上で1人以上	認知症専門。少人数・家庭的な環境
介護医療院	施設による	入所者100人に1人以上	医療ニーズが高い利用者。看護師との連携が最重要

施設ケアマネの仕事内容——7つの業務を詳細解説

施設ケアマネの仕事は多岐にわたります。以下の7つの業務に分けて、それぞれの具体的な内容を解説します。

アセスメント——利用者の状態と希望を多角的に把握する

ケアプラン作成のための「情報収集と分析」。施設ケアマネの仕事の出発点

アセスメントとは、利用者の心身の状態・生活歴・本人の希望・家族の希望・現在の課題を調査し評価する作業です。施設入居時のアセスメントが最も重要で、「この方にどのようなケアが必要か」「何を大切にして生活されているか」を把握する、ケアプランの根拠となる情報収集です。

アセスメントでは、厚生労働省が示す「課題分析（アセスメント）標準様式」を活用します。身体機能・認知機能・ADL（日常生活動作）・生活環境・社会関係・コミュニケーション・服薬状況・栄養状態など15項目以上にわたる広範な情報を収集します。

施設ケアマネが特に留意すべき点は、「本人の意向と家族の意向が異なる場合の調整」です。入居を本人は望んでいなかったケース、家族と本人で希望するケアの方向性が違うケースなど、難しい場面での傾聴力・調整力が求められます。

ケアプランの作成・見直し——施設生活全体の設計図を描く

施設ケアマネの中核業務。入居者の「その人らしい生活」を計画する

ケアプラン（介護サービス計画書）は、利用者一人ひとりに必要な介護サービスと支援の内容を記載した計画書です。施設ケアマネが作成するのは「施設サービス計画書」で、居宅ケアマネが作成する「居宅サービス計画書」とは内容が異なります。

施設サービス計画書には、入居者の長期目標（6か月〜1年の目標）・短期目標（3か月ごとの達成可能な目標）・それを達成するためのサービス内容（介護・看護・リハビリ・栄養管理・レクリエーション等）を詳細に記載します。

作成後は入居者・家族に説明し同意を得ることが必要です。また少なくとも3か月ごとに見直し（モニタリング）を行い、状態の変化や本人・家族の希望の変化に合わせてケアプランを更新します。入居者の体調変化・退院・家族の介護方針変更など、臨時の見直しが必要になるケースも多いです。

💬 施設ケアマネの体験談：ケアプラン作成のやりがい

「認知症の方のケアプランを作るとき、家族に昔のアルバムを持ってきてもらい、その方の生活歴・好きなこと・仕事のことを教えてもらいます。その情報をもとにケアプランに『昔の職業（農業）にちなんだ活動を取り入れる』と記載したら、その方が見違えるように穏やかになりました。ケアプランが人の生活を変える瞬間が最高のやりがいです」（39歳・女性・特養ケアマネ）

サービス担当者会議——多職種チームを束ねる司会者

医師・看護師・介護士・リハビリ職・栄養士が一堂に会する「チーム介護の核」

サービス担当者会議（担当者会議）は、ケアプランの内容を関係するすべての職種・担当者が集まって検討・共有する会議です。施設ケアマネが司会進行役を担い、会議の運営責任者となります。

参加者は施設ケアマネ・施設長（または代理）・担当介護士・看護師・医師（必要時）・リハビリ担当（理学療法士・作業療法士）・管理栄養士・生活相談員、そして場合によっては入居者本人・家族です。多い場合は10名以上が参加する大規模な会議になります。

会議では①現在の入居者の状態（ADL・認知機能・体調）②ケアプランの目標進捗③各担当者からの気づきや問題提起④ケアプランの変更提案⑤今後の支援方針の合意——を進めていきます。各職種の意見が対立する場面もあり、利用者・家族の意向を軸に調整する高いコーディネート力が求められます。

開催頻度はケアプラン作成時・更新時・状態変化時・家族からの申し出時などです。施設ケアマネは毎月複数回の担当者会議を主導することになります。会議の議事録作成・参加者への事前連絡・議題の整理も施設ケアマネの業務です。

モニタリング——ケアプランの効果を継続的に検証する

「計画した通りのケアが実施されているか」を定期的に確認・記録する業務

モニタリングとは、作成したケアプランが適切に実施されているか、また利用者の状態や生活に変化がないかを定期的に確認・記録する業務です。施設ケアマネは少なくとも1か月に1回のモニタリングを実施し、記録を残すことが義務付けられています。

居宅ケアマネのモニタリングが「利用者宅への訪問」を必要とするのに対し、施設ケアマネは施設内にいるため毎日の観察・スタッフからの報告・日常的な声かけもモニタリングの一部になります。これが施設ケアマネの大きな強みであり、居宅ケアマネよりも利用者の変化を素早く把握できるという特徴があります。

モニタリングで把握した情報（ADLの変化・表情・食事量・睡眠状態・家族との関係性等）はモニタリング記録として文書化します。状態変化が著しい場合はケアプランの臨時見直し・サービス担当者会議の開催につなげます。

入居者・家族への相談対応——施設と家族のパイプ役

「施設での生活について不安がある」「こんな介護をしてほしい」——家族の声を丁寧に受け止める

施設ケアマネは入居者の生活に関するあらゆる相談窓口です。入居者本人からの「もっと外出したい」「食事が合わない」「担当職員が変わったのが不安」といった声、家族からの「認知症が進んでいるように見えるが大丈夫か」「最期は施設でお世話になりたい（看取り）」「医療処置について相談したい」など、多岐にわたる相談に対応します。

入居者本人の希望と家族の希望が一致しないケースは施設ケアマネが最も難しいと感じる場面の一つです。例えば「本人は施設を退所して自宅に戻りたいが、家族は施設での生活継続を望んでいる」ケース。どちらの気持ちも大切にしながら、最善の方向性を一緒に考える傾聴力と調整力が求められます。

また、看取りケアに関する家族との話し合い（人生の最終段階における医療・ケアの意思確認）も施設ケアマネの重要な役割です。医師・看護師と連携しながら、家族が納得できる方向性を丁寧に確認していきます。

💬 家族対応で心がけていること

「家族が施設に来るのは月に1〜2回のことが多いです。その限られた時間で入居者の状態と施設の取り組みを正確に伝え、家族の不安を解消することが私の大切な仕事です。電話でもこまめに状態報告するようにしています。家族から『安心して預けられます』と言ってもらえたときが一番嬉しい瞬間です」（42歳・女性・有料老人ホームケアマネ）

多職種連携・チームマネジメント——施設内の調整役

医師・看護師・介護士・リハビリ職・栄養士……施設内の多職種をつなぐハブ

施設ケアマネは施設内のすべての職種と連携する立場にあります。日常的に行う連携業務として「介護士への申し送り」「看護師への医療情報の確認と共有」「リハビリ職への利用者の意向の伝達」「栄養士への食事に関する利用者の希望の伝達」「医師への状態変化の報告と医療判断の確認」などが含まれます。

施設ケアマネが特に難しいと感じる場面は、各職種間の意見が対立するときです。「医師はリハビリを続けるべきと言うが、介護士は本人が嫌がっていると言う」「看護師は食事制限を厳しくしたいが、本人はもっと食べたいと言う」——このような場面でケアプランを軸にチーム全体の方向性を統一するのが施設ケアマネの役割です。

また施設によっては、施設ケアマネが「ケアカンファレンス（会議）の企画・運営」「施設全体の介護の質向上のための取り組み」「新人職員へのケアプランについての説明」なども担う場合があります。経験を積んだ施設ケアマネは、実質的に施設の介護の質を引き上げるリーダー的役割を果たします。

書類業務・給付管理——正確さが求められるデスクワーク

ケアプラン・モニタリング記録・介護給付費明細書……毎月のルーティン業務

施設ケアマネには多くの書類作成業務があります。主なものは①施設サービス計画書（ケアプラン）の作成・保管・更新 ②モニタリング記録（月1回以上） ③サービス担当者会議の議事録 ④アセスメントシート ⑤介護給付費の請求関連書類——です。

特に月末〜月初にかけての給付管理業務は施設ケアマネの繁忙期です。前月分の介護サービス提供実績を確認し、国保連（国民健康保険団体連合会）への請求データを作成します。請求の締め切りは毎月10日（実質8日までの完了が推奨）で、この時期は残業が発生することも多いです。

近年は介護ソフト（ケアマネソフト）の普及により書類業務のデジタル化が進んでいます。また「ケアプランデータ連携システム」（2023年〜）の活用で事業所間のデータ送受信が効率化されています。ICTを積極的に活用できる施設ケアマネはこれらの効率化ツールを使いこなすことで、書類業務の負担を大幅に減らせます。