📋 この記事でわかること
- 介護職の平均年収（2026年最新・令和6年度データ）
- 職種別・資格別・施設別・年代別・都道府県別の給料相場
- 「介護は給料が安い」は本当か？他業種との比較
- 年収を上げる5つの具体的な方法
- 2026年の賃上げ動向と今後の見通し
- 年収アップにおすすめの転職サービス
「介護の仕事は給料が安い」というイメージを持っている方は多いでしょう。しかし2024年から処遇改善加算の拡充・統合が進み、2026年には介護報酬の臨時改定も実施予定で、介護職の年収は確実に上昇しています。
この記事では厚生労働省の最新データをもとに、介護職の年収の実態を職種・資格・施設・地域別に徹底解説します。
介護職の平均年収【2026年最新データ】
出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」
月収338,200円 × 12ヶ月 ＝ 年収換算 約405万円
令和6年度の最新データによると、介護職員の平均月収は338,200円（ボーナス含む）で、年収に換算すると約405万円です。前年度（324,240円）から約14,000円アップしており、処遇改善の効果が着実に出ています。
職種別の平均年収比較
介護職といっても職種によって年収は大きく異なります。令和6年度のデータをもとに職種別に整理しました。
| 職種 | 平均月収（常勤） | 年収換算 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 介護支援専門員（ケアマネ） | 約380,000円 | 約456万円 | 介護資格の最上位。管理・コーディネート業務 |
| 介護福祉士 | 約350,000円 | 約420万円 | 国家資格保有。現場リーダー的役割 |
| 実務者研修修了者 | 約325,000円 | 約390万円 | 介護福祉士受験に必要な資格 |
| 初任者研修修了者 | 約318,000円 | 約382万円 | 入門資格。介護の基本業務に対応 |
| 無資格者 | 約290,000円 | 約348万円 | 身体介護は制限あり。資格取得でアップ |
※出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」をもとに編集部算出
資格の有無で年収に大きな差が生まれます。無資格から介護福祉士を取得するだけで年収差は約72万円。さらにケアマネジャーまで取得すれば100万円以上の差になるケースもあります。
施設タイプ別の平均年収
どの施設で働くかも年収に大きく影響します。同じ介護福祉士でも職場によって年収が50万円以上変わることがあります。
| 施設タイプ | 平均月収目安 | 年収目安 | 夜勤 |
|---|---|---|---|
| 介護老人保健施設（老健） | 約362,000円 | 約434万円 | あり |
| 特別養護老人ホーム（特養） | 約362,000円 | 約434万円 | あり |
| 訪問介護事業所 | 約350,000円 | 約420万円 | なし（オンコールあり） |
| 有料老人ホーム | 約340,000円 | 約408万円 | あり（施設による） |
| グループホーム | 約330,000円 | 約396万円 | あり |
| デイサービス | 約295,000円 | 約354万円 | なし |
| 介護付き有料老人ホーム | 約340,000円 | 約408万円 | あり |
※厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」をもとに編集部算出。夜勤手当を含む目安。
年代別・男女別の平均年収
年代別の年収推移
| 年代 | 平均年収（目安） | 特徴 |
|---|---|---|
| 20代 | 約378万円 | 資格取得・経験積み上げの時期。処遇改善で底上げ傾向 |
| 30代 | 約410万円 | 介護福祉士取得後の昇給。リーダー職への昇格も |
| 40代 | 約428万円 | 管理職・施設長クラスで年収500万円超も可能 |
| 50代〜 | 約420万円〜 | ケアマネ・施設長経験者は高水準。体力系からの移行も |
男女別の年収差
厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」をもとに算出すると、男性介護士の平均年収は約427万円、女性介護士は約395万円で、約30万円の差があります。この差の主な要因は、管理職・役職者に男性が多い傾向と、女性がパート・非常勤で働くケースが多いことです。
都道府県別の年収差
同じ介護福祉士でも地域によって年収に大きな差があります。
| エリア | 年収目安 | 特徴 |
|---|---|---|
| 東京都 | 400万円超 | 地域加算・住宅補助・独自補助が充実 |
| 神奈川県 | 400万円超 | 首都圏需要の高さ・最低賃金の水準が高い |
| 石川県 | 400万円超 | 能登半島地震復興支援の助成金による特需 |
| 関東平均 | 約390万円〜 | 求人数・競争率ともに高く給与水準も高め |
| 関西・中部 | 約360万円〜 | 大都市圏は高め、地方は平均的 |
| 九州・地方 | 約320万円〜 | 都市部と比べると60万円程度の差がある傾向 |
都市部（東京・神奈川など）が年収400万円超なのに対し、地方では年収300万円台前半にとどまるケースもあり、同じ資格・経験でも地域差が最大60万円以上になることがあります。
「介護は給料が安い」は本当か？他業種との比較
国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」によると、全産業の正社員平均年収は545万円です。介護職（約405万円）との差は約140万円あり、全業種の中では低めに位置しています。
| 業種 | 平均年収目安 |
|---|---|
| 建設業 | 約537万円 |
| 製造業 | 約521万円 |
| 情報通信業 | 約651万円 |
| 卸売・小売業 | 約406万円 |
| 医療・福祉 | 約405万円 |
| 飲食・宿泊業 | 約302万円 |
※出典：国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」をもとに編集部参照
ただし、医療・福祉業界の平均には医師・薬剤師・看護師なども含まれています。介護職単体で見ると平均より低い水準であることは事実ですが、近年の処遇改善により確実に改善が進んでいます。
2026年の介護職 賃上げ動向
2026年6月に介護報酬の臨時改定が予定
厚生労働省は、介護報酬改定を原則3年ごとに実施していますが、処遇改善に係る部分だけ2026年6月に前倒しで臨時実施する方針を定めました。引き上げ幅は+2.03%の見込みです。
2025年12月〜2026年5月の補助金
2025年12月には賃上げに向けた補正予算が成立し、2025年12月から2026年5月までの6ヶ月間、月額最大1.9万円の補助金が設けられています。
過去10年の月給推移
| 年度 | 平均月給（常勤・月給制） | 前年差 |
|---|---|---|
| 令和4年度（2022年） | 309,130円 | − |
| 令和5年度（2023年） | 324,240円 | +15,110円 |
| 令和6年度（2024年） | 338,200円 | +13,960円 |
直近2年間で月収が約3万円（年収換算で約36万円）アップしています。2026年の報酬改定後はさらなる上昇が期待されます。
介護職の年収を上げる5つの方法
方法① 資格を取得する（最も確実）
資格取得は年収アップの最短ルートです。無資格から介護福祉士取得で年収差は約72万円、さらにケアマネジャーまで取得すると年収450万円超も視野に入ります。
| 資格 | 月収アップ目安 | 年収アップ目安 |
|---|---|---|
| 初任者研修 | +約15,000円 | +約18万円 |
| 実務者研修 | +約22,000円 | +約26万円 |
| 介護福祉士（国家資格） | +約60,000円 | +約72万円 |
| ケアマネジャー | +約100,000円〜 | +約120万円〜 |
※無資格者からの差額目安。職場・勤続年数によって異なります。
方法② 夜勤・特定施設に転職する
夜勤1回あたりの手当は平均8,000〜13,000円程度。月4回の夜勤があれば年間で約40〜60万円の追加収入になります。また特養・老健など入所施設は夜勤ありのケースが多く、デイサービスより年収が高めです。
方法③ 管理職・リーダー職を目指す
主任・ユニットリーダー・施設長などの管理職になることで、役職手当が加算されます。介護福祉士資格取得後にリーダー職になると、年収500万円超も現実的な目標です。
方法④ 処遇改善加算の高い事業所を選ぶ
処遇改善加算は事業所ごとに取得状況が異なります。加算率の高い事業所を選ぶことで、同じ仕事内容でも給与に差が生まれます。転職時に「処遇改善加算をすべて取得しているか」を必ず確認してください。
方法⑤ 転職で年収アップを交渉する
現職の給与体系のままでは昇給に限界があります。同業他社・同職種での転職時に給与交渉することで、一気に年収を上げられるケースが多いです。介護専門の転職エージェントを活用すると、担当者が条件交渉を代行してくれます。
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|---|---|---|
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よくある質問（FAQ）
Q. 介護職で年収500万円は現実的ですか？
Q. 無資格でも介護の仕事に就けますか？給料はいくらですか？
Q. デイサービスと特養では年収にどれくらい差がありますか？
Q. 2026年に介護職の給料は上がりますか？
Q. 地方に住んでいますが年収を上げるにはどうすればいいですか？
まとめ
介護職の年収を整理すると以下のとおりです。
- 平均年収は約405万円（令和6年度・常勤月給制）
- 介護福祉士取得で+約72万円、ケアマネジャーで+約120万円以上
- 入所施設（特養・老健）がデイサービスより約80万円高い傾向
- 東京・神奈川など都市部は年収400万円超が基準
- 2026年6月に処遇改善の臨時報酬改定あり・今後も上昇基調
「介護は給料が安い」という時代は終わりつつあります。資格・職場・地域・雇用形態の選び方次第で、年収は大きく変わります。転職で年収アップを目指す場合は、処遇改善加算の取得状況を詳しく把握しているエージェントを活用してください。
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※本記事は2026年4月時点の情報をもとに作成しています。給与データは厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」および各種統計を参照しています。最新情報は各公式データをご確認ください。本記事はプロモーションを含みます。