グループホームとは【2026年完全解説】入居条件・費用・選び方・他施設との違いを徹底比較

「認知症の親のために施設を探しているが、グループホームがどんな施設かわからない」「有料老人ホームと何が違うの？」——そんな疑問に答えるため、グループホームについて基礎から徹底的に解説します。

ケアスル介護の2026年独自調査では、7割以上の方がグループホームの詳細を把握していないという結果が出ています。この記事を読めば、グループホームが自分や家族に合っているかどうか、正確に判断できます。

グループホームとは——基本をわかりやすく解説

グループホームは、認知症の高齢者を対象とした小規模の介護施設です。1990年代後半に国のモデル事業として始まり、2000年の介護保険制度開始を機に全国に広まりました。2015年時点で全国に約12,983事業所（厚生労働省 平成27年介護サービス施設・事業所調査）が存在します。

グループホームの最大の特徴は「認知症の方が、住み慣れた地域の中で少人数・家庭的な環境で共同生活を送れること」です。入居者は掃除・洗濯・食事の準備などの家事を、能力の範囲で分担して行います。これが認知症の進行を遅らせ、生活の質を保つ効果があるとされています。

入居条件——誰が入れるのか

入居のための4つの基本条件

入居条件まとめ表

グループホームで受けられるサービス

日常生活のサポート（生活援助）

グループホームの特徴は、入居者が「できることは自分でする」という考え方に基づいて生活することです。スタッフは全てを代行するのではなく、入居者の残存能力を活かしながら、できないことをサポートする関わり方をします。

• 食事：買い出し・調理・配膳・片付けを入居者と一緒に行う。認知症ケアの一環として「料理する」という行為自体が機能訓練になる
• 掃除・洗濯：掃除機がけ・タオルたたみ・ゴミ出しなどを分担。できる範囲で役割を持つことが生活のハリになる
• 排泄介助・入浴介助：身体的に必要なケアはスタッフが対応。尊厳を守りながら丁寧に介助する

認知症に特化したケア

グループホームの最大の強みは「認知症ケアに特化した専門スタッフが24時間常駐している」点です。

• 認知症の進行予防・症状緩和：レクリエーション・回想法・音楽療法・作業療法などを取り入れ、認知機能の維持を図る
• BPSDへの対応：徘徊・幻覚・易怒性などの行動・心理症状（BPSD）に対して、薬に頼りすぎない非薬物的アプローチで対応する施設が多い
• 少人数制による安定したケア：1ユニット5〜9人という少人数環境で、スタッフが入居者一人ひとりの状態を詳しく把握して対応できる

スタッフ配置基準

グループホームの費用——内訳と相場

月額費用の内訳

介護保険サービス費の自己負担額（要介護度別）

※上記は1ユニット1割負担の目安額です。所得に応じて2割・3割負担の場合もあります。実際の費用は施設・ケアマネジャーにご確認ください。

費用を抑えるために知っておきたい制度

• 高額介護サービス費：1ヶ月の介護サービス費自己負担額が上限額（所得に応じて異なる）を超えた場合、超過分が返還される制度
• 家賃助成制度：市区町村が独自に設けている家賃補助制度。月額5,000円〜数万円の助成が受けられる場合がある。各自治体の窓口で要確認
• 生活保護：生活保護指定を受けたグループホームであれば入居可能。ケースワーカーに相談

グループホームのメリット・デメリット

メリット

• 認知症ケアの専門スタッフが24時間常駐——認知症の専門知識を持つスタッフが常にそばにいるため、家庭では対応が難しかった症状にも適切に対応してくれる
• 少人数制でアットホームな環境——1ユニット5〜9人という少人数で、スタッフが一人ひとりの状態を把握したきめ細かいケアが受けられる
• 住み慣れた地域で暮らし続けられる——地域密着型サービスのため、なじみの地域コミュニティとのつながりを保ちやすい
• 認知症の進行を遅らせる可能性がある——家事の役割分担・レクリエーションを通じて、残存能力を活かし認知機能の維持につながる
• 有料老人ホームより費用が安い傾向がある——初期費用の平均が約8万円と、介護付き有料老人ホームの平均より低い
• 個室が原則——プライベートな空間が確保されており、本人の尊厳が守りやすい

デメリット・注意点

• 看護師の配置が義務ではない——医療ケアが必要になった場合に対応が難しくなることがある。胃ろう・点滴・インスリン管理などの医療処置が必要になると退去を求められる可能性がある
• 住民票のある市区町村の施設しか選べない——「遠方に住む親を自分の近くのグループホームに入れたい」という場合には、住民票の移動が必要なケースがある
• 空きが少なく待機が発生しやすい——少人数定員のため空きが出にくく、希望の施設に入れるまで時間がかかることがある
• 要介護度が上がると退去が必要な場合がある——身体状況が著しく悪化し、施設での対応が困難になった場合は転居が必要になる
• 認知症でない方は入居できない——入居条件として認知症の診断が必須。認知症でない高齢者は他の施設を検討する必要がある

グループホームと他の施設との違い【比較表】

グループホームと特養の違い

特養（特別養護老人ホーム）は要介護3以上を原則入居要件としており、医療・看護体制が充実しています。一方グループホームは認知症ケアに特化した少人数・家庭的な環境が最大の強みです。医療的なケアより「生活の質・認知症の安定」を優先したい場合はグループホームが適しています。

グループホームと有料老人ホームの違い

有料老人ホームは認知症以外の方も入居でき、施設規模・サービス内容・医療体制が多様です。費用は一般的に有料老人ホームの方が高め。グループホームは認知症の方向けに特化した環境が整っており、「少人数・認知症専門・住み慣れた地域で」を求める場合に向いています。

退去になるケース——入居後のリスクを知っておく

入居後も状況が変化した場合、退去を求められることがあります。事前に理解しておきましょう。

グループホームに向いている方・向いていない方

グループホームが向いている方

• 認知症と診断されており、専門的なケアを受けたい方
• 住み慣れた地域で暮らし続けたい方
• 少人数・家庭的な環境を好む方
• ある程度の自立した生活（家事の一部）が可能な方
• 入居費用をできるだけ抑えたい方（特養待機の代替として）
• 特養の待機中の一時的な入居先として

グループホームが向いていない方

• 認知症の診断がない方（入居条件を満たさない）
• 常時医療ケアが必要な方（胃ろう・点滴・インスリン管理など）
• 要介護度が非常に高く、寝たきり状態の方
• 共同生活に大きな支障がある方（暴力・著しい徘徊など）
• 施設所在地以外の市区町村に住民票がある方（移転が難しい場合）

後悔しないグループホームの選び方——チェックポイント10

よくある質問（FAQ）

まとめ

グループホームについて整理します。

• 認知症専門の少人数施設——1ユニット5〜9人。認知症ケアのプロが24時間常駐
• 入居条件——65歳以上・要支援2以上・認知症診断あり・施設と同じ市区町村に住民票
• 費用目安——月額12〜20万円（初期費用0〜20万円）。介護サービス費は保険適用1〜3割負担
• 最大のメリット——少人数・アットホーム・住み慣れた地域・認知症の進行緩和が期待できる
• 注意点——看護師配置は義務ではない・医療ケアが必要になると退去のリスクあり・住民票の縛りがある
• 選び方のポイント——必ず複数施設を見学し、医療連携・退去基準・費用明細を書面で確認する
• 入居前のショートステイ活用——体験入居として短期利用してから入居を決めることが後悔を防ぐ最善策

※本記事は2026年4月時点の情報をもとに作成しています。費用・制度は変更になる場合があります。最新情報は各施設・市区町村窓口でご確認ください。統計データは厚生労働省・ケアスル介護独自調査（2026）等を参照しています。