📋 この記事でわかること
- 介護士の平均月収・年収・手取りの最新データ（令和6年度）
- 施設形態別（特養・老健・デイサービス・訪問介護等）の給料の違い
- 資格別（無資格・初任者研修・介護福祉士）の給料差
- 勤続年数別・男女別・年代別の給料推移
- 「介護士の給料が低い」と言われる理由
- 2026年の処遇改善臨時改定で給料はどう変わるか
- 年収を上げる7つの方法
「介護士は給料が安い」というイメージを持っている方は多いですが、実際のデータを見ると近年の処遇改善により状況は大きく変わりつつあります。厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、常勤介護職員の平均月収は338,200円（年収換算で約406万円）と過去最高水準に達しています。
この記事では、最新の統計データをもとに施設別・資格別・年代別の給料を詳しく解説し、さらに年収を上げるための具体的な方法を紹介します。
介護士の平均給料・年収【2026年最新】
出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」（介護職員等処遇改善加算取得事業所）
なお、常勤・非常勤別に見ると給与水準は大きく異なります。
| 勤務形態 | 平均月収 | 平均年収（×12換算） |
|---|---|---|
| 月給制・常勤（正社員） | 338,200円 | 約406万円 |
| 月給制・非常勤 | 196,060円 | 約235万円 |
| 時給制・常勤（フルタイム） | 約240,000円（目安） | 約288万円 |
出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」P.126
施設形態別の平均給料——どこが高い？
同じ「介護職」でも、働く施設によって給料水準は大きく異なります。夜勤手当の有無が特に大きな差を生みます。
| 施設形態 | 平均月収（常勤） | 夜勤 |
|---|---|---|
| 介護老人福祉施設（特養） | 約360,000円以上 | あり |
| 特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム等） | 約360,000円以上 | あり |
| 介護老人保健施設（老健） | 約350,000円前後 | あり |
| 訪問介護事業所 | 約310,000円前後 | なし |
| 通所介護事業所（デイサービス） | 約294,440円 | なし |
| 認知症対応型共同生活介護（グループホーム） | 約302,010円 | 少ない |
出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」P.134
資格別の平均給料——資格で年70万円以上の差がつく
介護職は保有資格によって給料に大きな差があります。無資格から介護福祉士になるだけで、月6万円以上・年70万円以上の差が生まれます。
| 資格 | 平均月収（常勤） | 年収換算 |
|---|---|---|
| 無資格 | 約303,410円 | 約364万円 |
| 介護職員初任者研修修了 | 約303,000円〜310,000円 | 約364〜372万円 |
| 介護福祉士実務者研修修了 | 約320,000円前後 | 約384万円 |
| 介護福祉士 | 約365,020円 | 約438万円 |
出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」P.161
勤続年数別の平均給料——長く続けるほど上がる
| 勤続年数 | 平均月収 | 前年からの上昇額 |
|---|---|---|
| 1年目（勤続1〜1年11か月） | 298,760円（1年目：230,310円） | 約+26,000円 |
| 3年目 | 約316,000円 | 約+18,000円 |
| 5年目 | 331,010円 | — |
| 10年目 | 337,300円 | — |
| 15年目 | 約354,000円 | 約+15,000円 |
| 20年以上 | 382,520円 | — |
出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」P.146・P.182
勤続1年から5年の伸び幅が特に大きいのは、実務経験3年+実務者研修で介護福祉士の受験資格を取得する職員が多いためです。資格取得のタイミングが最初の大きな給与アップの節目になります。
男女別・年代別の平均給料
| 区分 | 平均年収 |
|---|---|
| 男性・全体平均 | 約427万円（月収35.6万円） |
| 女性・全体平均 | 約395万円（月収32.9万円） |
| 男性・40代（ピーク） | 約452万円 |
| 女性・40〜50代（ピーク） | 約400〜410万円 |
出典：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種」
男女で約30万円の年収差があります。これは男性の方が正社員・夜勤ありで働く割合が高く、家族手当・住宅手当の支給を受けるケースが多いことが主な要因です。
「介護士の給料が安い」と言われる理由
理由① 介護報酬による価格規制
介護職の給料が上がりにくい根本的な理由は、介護サービスの価格が「介護報酬」として国に決められており、施設が自由に料金を上げられない点にあります。売上を自由に拡大できない構造のため、人件費の増加に限界があります。
理由② 他職種との比較
同じ医療福祉分野でも、看護師の平均年収は約462万円、理学療法士等は約435万円と、介護士（約406万円）より高い水準にあります。また、全産業平均（正社員）の約545万円（国税庁令和6年データ）と比べると約140万円の開きがあります。
理由③ 処遇改善の効果には施設差がある
国が導入した「介護職員等処遇改善加算」は給与底上げに効果を上げていますが、加算を十分に活用できていない小規模事業所も存在します。加算の取得状況は施設選びの重要なポイントです。
2026年の処遇改善——給料はさらに上がる
| 2025年12月〜2026年5月 | 月額最大1.9万円の補助金（補正予算による） |
| 2026年6月（予定） | 介護報酬の臨時改定（+2.03%）——処遇改善部分の前倒し実施 |
出典：厚生労働省「令和6年度厚生労働省補正予算の概要」
過去10年で平均月収は約28万円から33.8万円へ、5万円以上上昇しています。2026年の臨時改定によりさらなる賃上げが見込まれており、今後も待遇改善は継続する方向です。
年収を上げる7つの方法
最も確実な方法。無資格→介護福祉士で年収が約74万円アップする実績があります。実務経験3年＋実務者研修修了で受験資格を取得できます。
夜勤1回あたりの手当は平均5,000〜8,000円。月4回で月2〜3万円・年24〜36万円の上乗せ。体力と相談しながら調整しましょう。
デイサービス・グループホームから特養・老健・有料老人ホームに転職するだけで月2〜5万円の差が生まれる場合があります。転職エージェントで比較しましょう。
施設長の平均月収は約37万円と一般介護職より6万円高い（かいごGarden調査）。リーダー・フロア主任等への昇進も年収アップに直結します。
ケアマネジャーの平均月収は約37万円と一般介護職より約5万円高い。5年の実務経験があれば受験資格を得られます（介護福祉士の場合）。
「処遇改善加算（I）」を取得している施設は最も手厚い賃金改善が行われています。求人票や面接時に加算の取得状況を確認しましょう。
地域別でも給料水準は異なります。東京・神奈川・大阪など都市部は地方より高い傾向があります。転職エージェントでエリアをまたいだ求人を比較してみましょう。
よくある質問（FAQ）
Q. 介護士で年収500万円は達成できますか？
Q. 介護福祉士の資格手当はいくらですか？
Q. 介護士の初任給はいくらですか？
Q. 2026年の処遇改善で給料はいくら上がりますか？
Q. パート・アルバイトの介護士の時給はいくらですか？
まとめ——介護士の給料は着実に上がっている
| 区分 | 平均月収 | 平均年収 |
|---|---|---|
| 常勤・全体平均 | 338,200円 | 約406万円 |
| 介護福祉士 | 約365,020円 | 約438万円 |
| 特養・老健（入所施設） | 360,000円以上 | 約432万円以上 |
| デイサービス | 約294,440円 | 約353万円 |
| 勤続20年以上 | 382,520円 | 約459万円 |
過去10年で平均月収が5万円以上上昇しており、2026年も処遇改善が続く見通しです。「給料を上げたい」という場合は、①資格取得 ②夜勤の活用 ③給与水準の高い施設への転職の3つが最も効果的なアプローチです。
転職によって同じ介護職でも年収が50〜100万円以上アップするケースは珍しくありません。現在の給与に不満がある方は、一度介護転職エージェントに相談して現在の市場価値を確認してみることをおすすめします。
※本記事は2026年4月時点の情報をもとに作成しています。給与データは厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」「令和6年賃金構造基本統計調査」を基準としています。実際の給与は施設・地域・個人の資格・経験によって異なります。