📋 この記事でわかること
- ケアマネジャーの受験資格——2つの取得ルートの概要
- 受験資格①：対象となる22の国家資格一覧と実務経験の条件
- 受験資格②：相談援助業務の対象職種・対象施設の一覧
- 「5年以上かつ900日以上」の実務経験の正確な計算方法
- 実務経験に含まれない期間（育休・病休・研究業務等）の注意点
- 保有資格別の最短ルート（介護福祉士・無資格・看護師・社会福祉士等）
- 申し込み方法・必要書類・注意点
- 試験の内容・合格基準・合格率データ
- 試験合格後の流れ（実務研修・登録・資格証交付・更新）
- よくある質問（FAQ）7問
「ケアマネジャーになりたいけど、自分は受験資格があるの？」「実務経験5年って、いつから数えればいいの？」——介護職員や医療職の方から非常に多い疑問です。
ケアマネジャー（介護支援専門員）は介護保険制度のコーディネーターとして最も重要な役割を担う公的資格です。年1回の試験に合格し、実務研修を修了した上で各都道府県に登録することで取得できます。試験の合格率は約20〜32%（第27回2024年度：32.1%）とやや難しめですが、受験資格の条件を正確に把握した上で計画的に準備すれば十分に目指せます。
この記事では受験資格の詳細から実務経験の計算方法・保有資格別の最短ルート・試験の流れまで、2026年最新情報で徹底解説します。
ケアマネジャーとは——役割・資格の位置づけ
ケアマネジャー（介護支援専門員）は、介護保険制度のもとで要介護・要支援の高齢者が適切な介護サービスを利用できるよう、ケアプランの作成と各サービス事業者との調整を行う専門職です。2000年4月の介護保険制度導入と同時に創設された、各都道府県知事が資格登録を行う公的資格です。
ケアマネジャーになるための全体の流れ
ケアマネジャーが活躍する場所と年収
ケアマネジャーは様々な介護の現場で活躍しています。勤務場所によって仕事内容・年収が異なります。
| 勤務場所 | 主な業務 | 平均月給目安 |
|---|---|---|
| 居宅介護支援事業所 | 在宅高齢者のケアプラン作成・多サービス調整。担当件数上限：39〜44件 | 32〜37万円 |
| 特養・老健（施設ケアマネ） | 施設入居者のケアプラン作成。担当件数上限：最大100件 | 38〜42万円 |
| 地域包括支援センター | 要支援者の介護予防ケアプラン作成・地域の高齢者総合相談窓口 | 33〜38万円 |
| 有料老人ホーム等 | 入居者のケアプラン作成・家族対応・入居相談も兼務するケースが多い | 36〜40万円 |
出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」をもとに作成。目安値。
ケアマネジャーの平均年収は約450万円と、介護福祉士より約30〜50万円高い水準です。夜勤がないケースが多く、身体的負担を減らしながら専門職としてキャリアを積める点が魅力です。介護職のキャリアアップとして最も目指されている資格のひとつです。
ケアマネジャーに向いている人の特徴
ケアマネジャーの仕事には、介護士とは異なる能力が求められます。ケアマネジャーに向いている人の特徴を理解しておくことで、目指すかどうかの判断材料にもなります。
- コミュニケーション・傾聴力が高い：利用者・家族・多職種（医師・看護師・介護士等）との調整が業務の中心。話をしっかり聞き、整理して伝える力が必要
- 書類・事務作業が苦手でない：ケアプランの作成・モニタリング記録・給付管理など書類業務の量が多い。月初の給付管理業務は特に繁忙
- 介護保険制度の知識を深めることが好き：介護保険法・各サービスの算定要件・最新の制度改定情報を継続的に学ぶ姿勢が必要
- 問題解決・調整が得意：利用者の希望と家族の希望が対立する場面・サービス事業者間の調整など複雑な問題に取り組む力が求められる
「介護福祉士として7年働いて、もっと利用者の生活全体を支える仕事をしたいと思いケアマネを目指しました。担当した利用者が自分のプランで在宅生活を続けられていることが直接分かるのがやりがいです。勉強は大変でしたが、取得して本当に良かったと思っています」（39歳・男性・居宅ケアマネ）
受験資格①：国家資格保有者のルート
ケアマネジャー試験の受験資格のうち最も多くの方が該当するのが、「特定の国家資格を保有し、その資格に基づく実務経験が通算5年以上かつ900日以上ある」というルートです。
受験資格の対象となる22の国家資格
| 分野 | 対象国家資格 |
|---|---|
| 医療系 | 医師・歯科医師・薬剤師・保健師・助産師・看護師・准看護師・理学療法士・作業療法士・視能訓練士・義肢装具士・歯科衛生士・言語聴覚士 |
| 福祉系 | 社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士 |
| その他 | あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師・栄養士・管理栄養士 |
「5年以上かつ900日以上」の詳細
かつ 従事日数：900日以上
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 従事期間（5年） | 資格登録日から試験前日まで、通算して5年（60か月）以上。1か月未満の端数は切り捨て |
| 従事日数（900日） | 実際に当該業務に従事した日数。休日・有給休暇・病休・育休・研修日等は含まれない |
| 複数の職場がある場合 | 複数職場の実務経験を合算できる。各職場から「実務経験証明書」をそれぞれ取得する |
| 複数の資格がある場合 | 複数資格に基づく業務の実務期間を合算できる（例：看護師2年＋介護福祉士3年＝5年） |
| 非常勤・パート | 雇用形態は問わない。1日勤務すれば1日分の従事日数としてカウント可能 |
| 試験日前日までカウント | 申し込み時点で満たしていなくても、試験日前日までに満たす見込みなら「実務経験見込証明書」を提出して受験申し込み可能 |
実務経験に含まれない期間と業務
- 育児休業（育休）——実務経験の「従事期間」にはカウントされない。従事日数にも含まれない
- 病気休業・介護休業——従事期間・従事日数ともに含まれない
- 産前産後休業（産休）——「従事期間」にはカウントされる。ただし「従事日数」には含まれない
- 研究業務・教育業務・事務・営業——直接的な対人援助でないためカウントされない
- 訪問介護の「生活援助のみ」——掃除・調理・洗濯などの生活援助のみへの従事は対象外になる場合がある（身体介護が含まれていることが必要）
- 資格登録前の実務経験——国家資格の登録日より前の経験はカウントされない
「介護福祉士試験に合格したのは3月でしたが、登録証が届いたのは6月でした。この3か月分のズレを知らずに計算していたら、受験資格の計算が3か月足りなかったことになっていました。登録証に記載の日付で計算することを事前に知っておいて本当に良かったです」（33歳・女性）
受験資格②：相談援助業務のルート
国家資格を持っていない場合でも、特定の施設・事業所での相談援助業務に通算5年以上かつ900日以上従事している場合は受験資格を得られます。
対象となる相談援助業務の職種
| 職種名 | 主な勤務先 |
|---|---|
| 生活相談員 | 特別養護老人ホーム・デイサービス・有料老人ホーム等 |
| 支援相談員 | 介護老人保健施設（老健） |
| 相談支援専門員 | 障害者の相談支援事業所 |
| 主任相談支援員 | 生活困窮者支援施設等 |
※相談援助業務の対象施設・職種は各都道府県によって細かい条件が異なる場合があります。受験を検討する場合は必ず受験地の都道府県の試験実施要項で確認してください。
相談援助業務ルートで受験する際の注意点
相談援助業務ルートには国家資格ルートと異なるいくつかの注意点があります。
- 対象施設・職種が都道府県ごとに細かく異なる：国が定める基準に加えて、各都道府県が対象範囲を定めています。「自分の業務が対象かどうか」は受験地の都道府県担当課に直接確認することが最も確実です
- 「相談援助が本来業務として明確に位置づけられていること」が必要：ケアワーカーとして介護をしながら一部で相談対応をしているだけでは認められない場合があります。職種として「生活相談員」「支援相談員」であることが明示されていることが重要です
- 実務経験証明書の記載内容を事前に確認する：証明書に「相談援助業務」として業務内容が記載されているかを確認しておきましょう。記載が不明確だと受験資格の審査が通らない場合があります
- 複数の職場での相談援助業務経験は合算できる：例えばA施設で3年＋B施設で2年の相談援助業務経験を合算して5年とすることが可能です
保有資格別の最短ルート
※介護福祉士登録前の実務経験はカウントされない点に注意。未経験スタートなら介護福祉士取得まで最短3年＋ケアマネ受験資格取得まで5年＝計8年
※実務経験3年（介護福祉士）＋実務経験5年（ケアマネ）＝最短8年。育休等が入ると年数が延びる
看護師・准看護師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・社会福祉士・精神保健福祉士などの国家資格取得者は、資格に基づく実務経験が5年以上かつ900日以上あればケアマネ試験の受験資格を得られます。
重要：医療機関や在宅での業務も対象です。病院での看護業務・訪問看護・在宅リハビリ・病院の社会福祉士（MSW）業務なども実務経験としてカウントできます。介護施設への転職は受験資格の条件ではありません。ただし、研究業務・教育業務・管理専従業務はカウントされない点は注意が必要です。
特別養護老人ホームや老健等で生活相談員・支援相談員として従事し、通算5年以上かつ900日以上の相談援助業務の実務経験があれば受験資格が得られます。社会福祉主事任用資格を活用して生活相談員のポジションに就いてケアマネを目指すルートが代表的です。対象施設・職種は各都道府県で確認してください。
実務経験の計算方法——具体的なシミュレーション
ケース①：一つの施設で継続勤務している場合
前提：介護福祉士登録日：2020年4月1日 / 現在の職場のみで勤務継続中 / 週5日勤務・年間有給休暇10日取得 / 育休・病休なし
従事期間の計算：2020年4月1日〜2026年10月（試験前日）まで ＝ 約6年6か月 → ✅ 5年以上クリア
従事日数の計算：年間約250日勤務 × 6年 ＝ 約1,500日 → ✅ 900日以上クリア
ケース②：複数の職場で勤務した場合（合算計算）
前提：A施設（介護福祉士登録後）：2018年8月〜2021年3月（2年7か月） / B施設（現在）：2021年4月〜現在（2026年4月で5年）
従事期間の合算：A施設2年7か月 ＋ B施設5年 ＝ 7年7か月 → ✅ 5年以上クリア
注意：A施設・B施設それぞれから「実務経験証明書」を取得する必要があります。B施設分だけでは足りない場合、A施設にも証明書の発行を依頼します（転職後でも発行可能）。
ケース③：育児休業を取得している場合
前提：介護福祉士登録日：2019年4月1日 / 2020年9月〜2022年3月（1年6か月）育児休業取得
従事期間の計算（育休期間を除く）：2019年4月〜2020年9月（1年5か月）＋ 2022年4月〜現在（2026年4月：4年）＝ 5年5か月 → ✅ 5年以上クリア（2026年の試験で受験可能）
重要：従事日数も育休期間の実働日がゼロになるため、育休前後の実働日数の合計が900日以上あるかを別途確認が必要です。
申し込み方法・必要書類・スケジュール
2026年度（令和8年度）の試験スケジュール（全国統一）
| 時期 | 内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 2026年5月下旬〜6月 | 試験案内・申込書の配布開始 | 都道府県の担当窓口・区市町村等で配布。郵送対応もある場合あり |
| 2026年6月〜7月上旬 | 受験申し込み締め切り | 締め切り日は都道府県によって異なる。早めに確認・準備を |
| 2026年9月〜10月 | 受験票到着 | 試験会場・集合時間を必ず確認 |
| 2026年10月11日（日） | 試験当日（全国統一） | 午前10時開始・120分・60問 |
| 2026年11月〜12月 | 合格発表 | 都道府県ごとに発表時期が異なる。合格者には実務研修の案内が届く |
※試験日は令和8年度（東京都）の情報をもとに記載。他都道府県も同日が予定されています。最新情報は受験地都道府県のホームページを確認してください。
申し込みに必要な主な書類
- 受験申込書：試験案内に含まれている専用様式
- 実務経験証明書（または実務経験見込証明書）：勤務先に発行を依頼。複数職場の場合は全ての職場分
- 国家資格取得証明書のコピー：資格証のコピー。登録日が確認できるもの
- 受験手数料：約12,000〜13,000円（都道府県によって異なる）
- 顔写真：規定のサイズ・期間内に撮影したもの
- 受験地は「現在の勤務地の都道府県」または「住所地の都道府県」と決められており、自分では選べない
- 複数の前職がある場合、実務経験証明書を各職場に依頼する時間が必要。申し込み開始前から早めに準備する
- 申し込み後に受験地の変更は原則不可
- 2026年度の試験の申し込み詳細は各都道府県が2026年6月前後に発表予定。公益財団法人社会福祉振興・試験センターのサイトで各都道府県の担当課を確認できる
試験の内容・合格基準・合格率
試験の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 問題数 | 全60問（五肢複択式・マークシート） |
| 試験時間 | 120分（午前10時〜12時） |
| 出題分野 | 介護支援分野：25問 ／ 保健医療福祉サービス分野：35問 |
| 合格基準 | 各分野の正答率が概ね70%以上（問題の難易度によって調整あり） |
| 科目免除 | 2015年以降、保有資格による科目免除制度は廃止。全受験者が全60問を解答 |
分野別の出題内容
| 分野 | 問題数 | 出題内容 |
|---|---|---|
| 介護支援分野 | 25問 | 介護保険制度の基礎知識・要介護認定のプロセス・居宅介護支援・施設介護支援の基礎知識・ケアプランの作成方法など |
| 保健医療福祉サービス分野（保健医療） | 20問 | 医療系サービスの知識（訪問看護・リハビリ・療養上の管理等）・高齢者に多い疾患（認知症・糖尿病・心疾患等）・医療連携の知識など |
| 保健医療福祉サービス分野（福祉） | 15問 | 訪問介護・通所介護・短期入所・特養・老健等のサービス内容・介護保険外サービスの知識・障害者福祉の基礎知識など |
合格率の推移
| 年度（回） | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 2020年（第23回） | 54,290人 | 8,200人 | 15.0% |
| 2021年（第24回） | 54,290人 | 12,662人 | 23.3% |
| 2022年（第25回） | 54,449人 | 16,338人 | 19.0% |
| 2023年（第26回） | 56,065人 | 11,844人 | 21.1% |
| 2024年（第27回） | 53,699人 | 17,228人 | 32.1% |
出典：厚生労働省「介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況」
合格率は年によって10〜32%と大きく変動します。試験の難易度によって合格基準点が調整されるためです。2024年度（第27回）は合格率32.1%と比較的高い年でした。平均的に20〜25%程度と考えて対策する必要があります。
「介護福祉士として7年経験してから受験しました。試験の難しさは「問題数の多さと介護保険制度の細かい数値の暗記」です。ユーキャンの通信講座を6か月使って一発合格できました。介護保険法の条文・各サービスの定員上限・算定要件などを表にまとめながら繰り返し覚えることがポイントでした」（37歳・女性）
試験合格後の流れ——実務研修・登録・資格証更新
介護支援専門員実務研修（87時間）
試験合格後、各都道府県が実施する「介護支援専門員実務研修」を受講・修了する必要があります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 研修時間 | 合計87時間（講義・演習15日間＋施設実習3日間が目安） |
| 実施時期 | 試験合格後（12月〜翌3月が多い） |
| 内容 | ケアプラン作成演習・ケアマネジメントのプロセス・各種サービスの実際・施設見学等 |
| 費用 | 3〜5万円程度（都道府県・実施機関によって異なる） |
都道府県への登録・介護支援専門員証の交付
実務研修修了後、研修修了証明書を添付した登録申請書を都道府県に提出することで「介護支援専門員証」が交付されます。資格証を取得することで初めてケアマネジャーとして業務を行うことが可能になります。登録から資格証交付まで1〜2か月かかるケースもあります。
5年ごとの更新研修
介護支援専門員証の有効期間は5年間です。資格を継続するためには5年ごとに「更新研修」を受講しなければなりません。更新を忘れると資格が失効し、再度登録が必要になります。勤務していない期間があっても更新研修は受講できますが、失効した場合は再研修（再取得）が必要になります。
主任ケアマネジャー——ケアマネジャーの上位資格
ケアマネジャーとして5年以上の実務経験を積むと、上位資格である「主任介護支援専門員（主任ケアマネ）」を目指せます。主任ケアマネは居宅介護支援事業所の管理者として原則必須の資格であり、複数のケアマネジャーを指導・育成する立場になります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 受講要件 | 介護支援専門員として5年以上（通算8年以上という条件の場合も）の実務経験 |
| 研修内容 | 管理職研修・スーパービジョン研修等（各都道府県が実施） |
| 更新 | 5年ごとに更新研修の受講が必要 |
| 活躍の場 | 居宅介護支援事業所の管理者・ケアマネのスーパーバイザーとして活躍 |
主任ケアマネジャーを取得すると平均月給が40〜45万円程度になるケースも多く、年収500万円超えも視野に入ります。ケアマネジャーへのキャリアアップを目指す方は、ケアマネ取得後の「主任ケアマネ取得」までのロードマップを描いておくことをおすすめします。
- 受験地の都道府県の試験担当課を確認し、2026年度試験案内の配布開始を待つ（例：公益財団法人社会福祉振興・試験センターのサイトで確認）
- 実務経験証明書を勤務先に依頼する（複数職場がある場合は早めに全施設へ依頼）
- 学習教材・通信講座を選んで学習をスタートする（平均的な学習期間：6か月〜1年）
よくある質問（FAQ）
Q. 介護福祉士試験に合格したばかりです。いつからケアマネの受験資格が満たせますか？
Q. 訪問介護員（ホームヘルパー）として働いていますが、ケアマネの受験資格は得られますか？
Q. 複数の職場を転職しています。実務経験証明書はどうすればいいですか？
Q. 育児休業を取っていた期間は実務経験に含まれますか？
Q. ケアマネ試験の学習期間はどのくらい必要ですか？
Q. 受験資格の要件緩和（5年→短縮）の動きはありますか？
Q. ケアマネジャー試験に合格したら、すぐにケアマネとして働けますか？
まとめ——ケアマネジャーへの道は「計画的な逆算」で開ける
ケアマネジャーの受験資格は「国家資格＋5年以上かつ900日以上の実務経験」が基本条件です。
- 介護福祉士からなら、登録後5年で受験資格。未経験スタートなら最短8年
- 看護師・社会福祉士等なら、登録後5年で受験資格（医療現場の経験もカウント可）
- 実務経験の計算は「資格登録日から」「育休・病休は除く」という2点を必ず確認
- 複数職場の経験は合算できるが、全職場の実務経験証明書が必要
- 試験の合格率は約20〜32%。6か月〜1年の計画的な学習で合格を目指せる
- 2024年11月、受験資格緩和の検討が始まっており今後の動向に注目
「自分の受験資格がいつ満たせるか」を今すぐ計算してみましょう。受験資格の詳細は受験地の都道府県の試験担当窓口（公益財団法人社会福祉振興・試験センターのサイトで各都道府県の担当課を確認できます）に問い合わせることをおすすめします。
ケアマネジャーを目指している方へ——転職エージェントの活用
「ケアマネ試験の受験資格を満たすために、経験を積みやすい施設に転職したい」「ケアマネ取得後にケアマネとして採用してくれる施設を探したい」という方は、転職エージェントへの相談が有効です。
- 受験資格取得のために経験を積める施設を選ぶ：身体介護を中心とした業務に従事できる施設（特養・有料老人ホーム・老健等）を選ぶことで、実務経験の900日が効率的に積めます
- ケアマネ資格取得支援制度がある施設を選ぶ：大手法人（SOMPOケア・ベネッセ等）には学習費用補助・受験費用の支給・資格取得後の職種転換制度が整っているケースがあります
- ケアマネ取得後にケアマネとして採用してくれる施設を探す：試験合格後にケアマネポジションで転職するタイミングで、給与条件・勤務体制の良い事業所を選ぶことが重要です
レバウェル介護・マイナビ介護職・カイゴジョブエージェントはケアマネジャーの求人を豊富に持っており、「ケアマネ取得を目指している」「ケアマネとして転職したい」という条件での相談を無料で受け付けています。
※本記事は2026年4月時点の情報をもとに作成しています。試験のスケジュール・受験料・合格基準点は都道府県・年度によって異なります。受験を検討される際は必ず受験地の都道府県の最新の試験案内でご確認ください。