介護士の給料・年収はいくら？【2026年最新】施設別・資格別・年代別データと年収を上げる7つの方法

「介護の仕事は給料が安い」というイメージが根強くありますが、実際のデータはどうなのでしょうか。厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、介護士（介護職員）の平均月給は33万8,200円、年収換算で約406万円です。

介護福祉士（国家資格保有者）に限ると平均月給は約35万円・年収約420万円まで上がります。さらに2026年の処遇改善施策で最大月1.9万円の賃上げが実施されており、介護士の給料は確実に上昇しています。この記事では多角的なデータで介護士の給料の実態を解説し、収入を上げる方法まで徹底的に解説します。

介護士の平均年収・月収・手取り——最新データ

出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」（処遇改善加算取得事業所・常勤・月給制の介護職員平均値）

常勤と非常勤の給与差

常勤（フルタイム）と非常勤（パート）では月給に約14万円の差があります。これは夜勤手当・各種手当・賞与の有無が大きく影響しています。

出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」

手取り額とボーナスの目安

月給33万8,200円から所得税・住民税・社会保険料を差し引いた手取りは月26〜29万円程度が目安です（年齢・家族構成・地域により異なります）。ボーナスは年2〜3か月分が一般的で、年間60〜100万円程度が加わります。大手法人では年3〜5か月分のボーナスが支給されるケースもあります。

給与の上昇トレンド

介護士の平均月給は直近1年間で約1万4,000円増加しています。これは国の処遇改善施策の効果です。前年度比を勤続年数別に見ると、1年目は約2万6,000円増、3年目は約1万8,000円増、15年目でも約1万5,000円増と、全勤続年数で着実に給与が上昇しています。「介護は給料が上がらない」というイメージはすでに過去のものになりつつあります。

施設形態別の給与比較——どこが最も高い？

介護士の給与は勤務する施設形態によって大きく異なります。最も高い施設と最も低い施設では月約7万円・年収換算で約84万円の差があります。

出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」（常勤・月給制）。数値は目安。

出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」をもとに作成。

特養・有料老人ホームが高い理由

特養・有料老人ホームの給与が高い主な理由は「夜勤手当」です。夜勤1回あたり5,000〜10,000円の手当が付くため、月4〜8回の夜勤で月2〜8万円が加算されます。24時間対応が必要な入居施設では夜勤が業務の一部であり、それが給与水準に直結しています。

一方デイサービスは夜勤がないため給与水準が低めですが、「日勤のみ・土日休み・夜勤なし」という働き方のメリットが大きく、育児中・体力に不安がある方には根強い人気があります。「給料より働きやすさ」を優先する場合の有力な選択肢です。

施設形態別の「年収の考え方」——給与だけで選ばない

施設形態を選ぶ際は年収水準だけでなく、働き方・体力負担・夜勤の有無を総合的に判断することが重要です。

• 特養・老健——夜勤手当で年収は高いが体力負担も大きい。介護技術を本格的に磨きたい方向き
• 有料老人ホーム（大手法人）——研修・福利厚生が充実。接客経験者が力を発揮しやすい
• グループホーム——夜勤は少ないが基本給も低め。少人数で利用者と深く関われる点が魅力
• デイサービス——夜勤なし・土日休みが多い。育児中・体力的な不安がある方に人気

「今はデイサービスで体力を温存しながら、介護福祉士を取得したら特養に転職して年収アップを狙う」という段階的なキャリア設計が、多くの介護士に有効なアプローチとして推奨されています。転職エージェントに「今後のキャリアプランを相談したい」と伝えることで、最適な転職タイミングを一緒に考えてもらえます。

資格別の給与差——資格取得で年収はいくら変わる？

介護士の給与は保有資格によって大きく異なります。資格を取得するたびに「資格手当」が加算され、給与が着実にアップします。

出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」をもとに作成。施設・地域によって異なります。

介護福祉士の取得で年収はどのくらい変わる？

無資格と介護福祉士（国家資格）を比較すると、月収で約5〜7万円・年収で約60〜84万円の差があります。介護福祉士試験の合格率は約70%と比較的高く、通信講座・市販テキストを活用すれば1〜2年の学習で合格できるレベルです。

また介護福祉士は「介護系唯一の国家資格」として転職市場での評価も高く、全国どこでも就業先に困らない強力なバックグラウンドになります。資格手当だけでなく、転職時の交渉力向上・選択できる施設の幅の拡大という長期的なメリットも大きいです。

初任者研修・実務者研修はかいご畑などのエージェントを通じて就業しながら0円で取得できる制度があります。資格取得費用を節約しながら確実に年収を上げていける点が介護業界の大きな特徴です。

介護福祉士以外で給与アップに効く資格

介護福祉士以外にも、施設によっては以下の資格に手当が付くケースがあります。

※手当の有無・金額は施設によって大きく異なります。転職前に確認しましょう。

勤続年数別・年代別の給与推移

勤続年数別の平均月給

出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」

勤続1年から5年にかけての上がり幅が特に大きいのは、この期間に介護福祉士の資格を取得する職員が多いためです。20年以上勤務した介護士の平均月給は38万2,520円と、1年目より約8万円高くなっています。

年代・性別の平均年収

出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」をもとに作成。

男性介護士の平均年収は約427万円、女性は約395万円で約30万円の差があります。男女ともに50代前半が年収のピークとなっています。この差は夜勤の担当回数・管理職に就く割合の違いが主な要因とされています。

「介護は給料が安い」と言われる3つの本当の理由

理由① 介護報酬制度による収入上限

介護施設の主な収入源は「介護報酬」ですが、これは介護保険制度によって単価が決められており、施設が独自に値上げできない仕組みになっています。利用者からいただく料金を自由に設定できないため、人件費を増やすことに構造的な限界があります。これが介護職の給与が他業種より低くなりやすい根本的な原因です。

理由② 専門性が正当に評価されてこなかった

介護の仕事は身体介護・認知症ケア・看取りなど高度な専門知識・技術・精神力を必要とする仕事ですが、長らくその専門性が社会的に十分評価されてこなかった背景があります。ただしこの認識は変わりつつあり、国は介護職の処遇改善を最重要課題の一つとして位置づけています。2026年の処遇改善施策はその具体的な現れです。

理由③ 施設・地域間の格差が大きい

介護士の平均年収約406万円という数字はあくまでも平均値です。処遇改善加算を十分に活用していない小規模施設・地方の施設では年収300〜350万円台にとどまるケースもあります。一方で大手法人・都市部・夜勤ありの施設では年収500万円超えも可能です。「介護の給料が安い」のではなく「今いる施設の給料が低い」というケースが多いのが実態です。

2026年処遇改善——介護士の給料はどう変わる？

3つの補助金すべてを受け取れた場合、月額最大1万9,000円の賃上げが実現します。2026年6月以降は介護報酬の臨時改定（+2.03%）によって恒久的な賃上げに移行します。ただし賃上げは「自動的」ではなく、各事業所が条件を満たして申請する仕組みのため、施設間で恩恵に差が生まれています。

介護士の年収を上げる7つの方法

転職で年収アップを実現した体験談

よくある質問（FAQ）

まとめ——介護士の給料は「上げられる」時代に

「介護は給料が安い」という時代は変わりつつあります。令和6年度の平均年収は約406万円（介護福祉士は約420万円）まで上昇しており、2026年の処遇改善でさらなるアップが見込まれています。

今の給料に不満があるなら、まず転職エージェントに相談して「自分の市場価値」を確認することをおすすめします。登録・相談は無料で、同じ仕事でも職場を変えるだけで年収が大幅にアップする可能性があります。

転職エージェントを活用した年収アップの具体的な手順

転職エージェントを最大限活用して年収アップを実現するための手順は以下の通りです。

1. 現在の年収・資格・希望条件を整理する——「現在の月給○万円・介護福祉士取得済み・特養または有料老人ホームを希望」という形で整理する
2. 複数のエージェントに並行登録する——レバウェル介護（求人数最多）＋マイナビ介護職（交渉力が強い）の組み合わせが多くの転職者に推奨されている
3. 「現在の年収より○万円以上希望」を明確に伝える——遠慮せず条件を伝えることが交渉の前提
4. 処遇改善加算・ボーナス月数の確認を依頼する——応募前に内部情報を確認してもらう
5. 職場見学を必ず実施する——給与条件が良くても職場環境が合わない場合は長続きしない

※本記事は2026年4月時点の情報をもとに作成しています。給与データは厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」を参照しています。数値は目安であり、施設・地域・経験年数によって大きく異なります。処遇改善の最新情報は各施設・厚生労働省の公式発表でご確認ください。