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介護士になるには【2026年完全ガイド】資格・ルート・費用・年収を徹底解説


📋 この記事でわかること

  • 「介護士」と「介護福祉士」の違いと目指すべき理由
  • 無資格からでも今すぐ介護士として働き始める方法
  • 介護福祉士(国家資格)取得の4つのルートと必要条件
  • 最もメジャーな「実務経験ルート」の詳細(期間・費用・流れ)
  • 2026年からスタートした「パート合格制度」の内容
  • 養成施設ルートの経過措置(令和8年度末まで)の最新情報
  • 資格取得にかかる費用と0円で取得できる方法
  • 資格取得で年収がいくら上がるか(具体的な数値)
  • 実際に介護士になった人の体験談4件

「介護士になりたいけど、何から始めればいいかわからない」——そう思っている方に向けて、この記事では今すぐ介護士として働き始める方法から、介護福祉士(国家資格)を取得するまでの全ステップを2026年の最新制度も含めて解説します。

目次

「介護士」と「介護福祉士」の違いを理解する

まず混同されやすい2つの言葉を整理します。

用語 定義 資格の有無
介護士 介護の仕事に従事する人の総称。高齢者・障害者の日常生活を支援する職業。資格の名称ではない なくても名乗れる(業界の慣例的な呼称)
介護福祉士 「社会福祉士及び介護福祉士法」に基づく国家資格。試験に合格・登録した者だけが名乗れる 国家試験合格・登録が必須(名称独占資格)

つまり「介護士として働く」ことは今すぐ始められますが、「介護福祉士」を名乗るには国家試験に合格する必要があります。介護福祉士の資格を持っていない人が「介護福祉士」と名乗ると罰則の対象になります。

介護士のキャリアパスと年収目安

無資格で入職

初任者研修

実務者研修

介護福祉士
約348万円

約369万円

約390万円

約420万円〜
介護福祉士(5年以上)

ケアマネジャー
年収450〜550万円

STEP1:まずは「介護士として働き始める」——資格・経験ゼロからの入口

介護の仕事は、資格も経験もない状態から始められます。「未経験・無資格可」の求人は常時大量に存在し、多くの施設が入職後の教育体制を整えています。

無資格でもできる仕事と最初のステップ

1
「未経験・無資格可」の施設に就職する
デイサービス・有料老人ホーム・グループホームなど「未経験可」の求人に応募。採用後は先輩スタッフのサポートのもと、生活援助・レクリエーション補助・記録業務などから始める。
2
認知症介護基礎研修を受講する(2024年4月から義務化)
無資格で介護職に就いたすべての人に受講が義務化された研修。施設がサポートして受講させてくれることがほとんど。e-ラーニングで約6時間。
3
介護職員初任者研修を取得する(約3ヶ月)
介護の入門資格。130時間のカリキュラム(通学・通信)。修了後は身体介護業務が解禁され、訪問介護での勤務も可能になる。資格手当がつき年収が約21万円アップ。
4
実務経験を積みながら実務者研修を取得する
介護福祉士国家試験の受験に必須の資格(450時間・約6ヶ月)。実務経験3年以上が揃ったタイミングで受験申込みを行う。
5
介護福祉士国家試験に合格→登録→介護福祉士として活躍
合格後、公益財団法人社会福祉振興・試験センターへの登録完了で「介護福祉士」として認定される。年収が大幅アップし、リーダー・管理職・ケアマネジャーへのキャリアパスが開ける。
✅ 最短スケジュール(社会人未経験からの場合):就職→初任者研修取得(3ヶ月)→実務者研修取得(3年後〜6ヶ月)→介護福祉士国家試験(実務3年以上)→合格・登録。最短で入職後約3〜4年で介護福祉士になれます。

STEP2:介護福祉士国家試験の4つの受験ルート

介護福祉士の国家試験を受けるためには、4つのルートのいずれかで受験資格を取得する必要があります。自分の状況に合ったルートを選んでください。

実務経験ルート(最もメジャー・受験者の約90%)

社会人に最適
働きながら取得
受験者の約90%がこのルート
受験資格の条件実務経験3年以上+実務者研修修了
実務経験の詳細従業期間3年(1,095日)以上 かつ 従事日数540日以上
雇用形態パート・アルバイトでもカウント可(時短勤務も「1日」として計算)
複数施設の合算可能(異なる事業所での経験を合算できる)
実務者研修の期間約450時間・6ヶ月程度(通学・通信)
試験内容筆記試験のみ(実技試験は免除)
💡 重要な注意点:「実務経験3年以上」だけでは受験できません。必ず「実務者研修」の修了も必要です(社会福祉振興・試験センター公式)。実務経験を積んでいる最中から実務者研修を受講しておくことをおすすめします。

実務経験ルートの具体的な流れ

1
介護事業所に就職(雇用形態不問・パートでもOK)
2
実務経験を積みながら実務者研修を受講(従業期間3年経過前後に受講開始するのが理想)
3
受験申請(毎年8〜9月頃。受験手数料18,380円)
4
筆記試験(例年1月下旬実施)→合格発表(3月下旬)
5
登録申請(登録免許税9,000円+登録手数料3,320円)→介護福祉士として登録完了

養成施設ルート(専門学校・短期大学経由)

最短1〜2年で取得可
学費が必要
経過措置に注意
対象者高校・大学卒業後に専門学校・短期大学の介護福祉士養成施設に入学する方
期間1〜2年(学校によって異なる)
実技試験免除(筆記試験のみ)
費用目安100〜200万円程度(学費・生活費含む)
⚠️ 2026年重要:養成施設の経過措置について
「令和8年度末(2026年度末)までに養成施設を卒業する方」は経過措置の対象です。卒業後5年間は、国家試験を受験しなくても介護福祉士として扱われます。ただし、5年以内に合格するか、卒業後5年間継続して介護等の業務に従事することで、5年経過後も資格を維持できます。
令和9年度(2027年度)以降に養成施設を卒業する方からは、国家試験に合格しなければ介護福祉士になれません。(社会福祉振興・試験センター)

福祉系高校ルート

高校在学中から専門知識習得
実技試験免除
対象者厚生労働大臣指定の福祉系高校に入学する方(2009年度以降の入学者)
条件指定カリキュラムを修了し卒業→筆記試験合格で取得
実技試験免除
特例高校の場合卒業後9ヶ月以上の実務経験が必要
  • 高校在学中から専門的な介護知識・技術を習得できる
  • 卒業後すぐに国家試験を受験でき、最短で取得が可能
  • 中学卒業時点で将来の方向性を決める必要がある
  • 進路変更した場合にやり直しが難しい

EPAルート(経済連携協定)

外国籍の方向け
対象者インドネシア・フィリピン・ベトナムからのEPA候補者
条件日本の介護事業所で実務3年(1,095日)以上・従事540日以上+実務者研修修了

日本と経済連携協定を結ぶ3カ国の候補者が日本の施設で研修・就業しながら国家試験を目指すルートです。条件は実務経験ルートと同様です。

4つのルートを状況別に比較する

あなたの状況 最適なルート 期間目安 費用目安
社会人・今すぐ働きながら取得したい ① 実務経験ルート 3〜4年(就職後) 実務者研修費用のみ(6〜15万円)
学校に通ってできるだけ早く取得したい ② 養成施設ルート 1〜2年(入学後) 100〜200万円
中学生で将来的に介護士を目指したい ③ 福祉系高校ルート 高校3年間→卒業後受験 通常の高校学費程度
外国籍でEPA候補者として来日した ④ EPAルート 3〜4年(就業後) 実務者研修費用のみ
✅ 社会人に最もおすすめ:受験者の約90%を占める「実務経験ルート」が最適です。収入を得ながら働き、職場の資格取得支援制度を活用すれば費用をほとんどかけずに国家資格を取得できます。

2026年スタートの新制度:パート合格制度

🆕 2026年1月(第38回)から導入

介護福祉士国家試験に「パート合格制度」が導入されました。これは試験問題を複数のパートに分けて合否を判定し、合格したパートは翌年または翌々年の受験を免除できる仕組みです。

これまでは「一度落ちたら全科目を受け直し」でしたが、パート合格制度により、合格した分野の再受験が不要になります。複数回の受験が必要な場合でも、着実に合格パートを積み上げていける制度です。

パート合格制度の詳細は厚生労働省「介護福祉士国家試験におけるパート合格(合格パートの受験免除)の導入について」で確認できます。

介護福祉士国家試験の概要

項目 内容
試験回数 年1回(例年1月下旬)
試験形式 筆記試験(マークシート)・全125問
試験科目 人間の尊厳と自立、介護の基本、コミュニケーション技術、生活支援技術、介護過程、発達と老化の理解、認知症の理解、障害の理解、こころとからだのしくみ、医療的ケア、総合問題(11科目)
合格基準 総得点の60%程度以上(問題の難易度による補正あり)・各科目で1問以上正解
合格率 70〜80%前後(近年は高水準で推移)
受験手数料 18,380円
登録費用 登録免許税9,000円+登録手数料3,320円=合計12,320円

出典:公益財団法人社会福祉振興・試験センター「介護福祉士国家試験 試験概要」

💡 合格率70〜80%は高い?:合格率だけ見ると高く見えますが、受験者は「実務経験3年以上+実務者研修修了」という条件を満たした現役介護士がほとんどです。しっかりと勉強すれば合格できる試験ですが、「誰でも受かる」試験でもありません。受験対策講座(通学・通信)の活用を検討してください。

資格取得にかかる費用と0円で取得する方法

各資格の費用目安

資格 費用目安 期間目安 備考
介護職員初任者研修 3〜10万円 約3ヶ月 施設支援・0円取得制度あり
介護福祉士実務者研修 6〜15万円 約6ヶ月 施設支援・0円取得制度あり
介護福祉士(受験・登録) 約3万円 受験手数料18,380円+登録費用12,320円
介護福祉士養成施設 100〜200万円 1〜2年 高等教育無償化対象校もあり

費用をかけずに資格取得する3つの方法

A
かいご畑のキャリアアップ応援制度——かいご畑(株式会社ニッソーネット)経由で就業すると、初任者研修(通常3〜10万円)・実務者研修(通常10〜15万円)を完全0円で取得できます。働きながら資格を取れるため収入も維持できます。
B
施設の資格取得支援制度——多くの介護施設・大手法人(ニチイ・ベネッセ・SOMPOケアなど)では入職後に初任者研修・実務者研修の費用を全額または一部負担しています。転職エージェントに「資格支援制度あり」の求人を優先的に紹介してもらいましょう。
C
ハローワークの職業訓練——離職者を対象に、雇用保険受給中に介護初任者研修を無料で受講できる訓練コースがあります。訓練期間中は失業給付を受け取りながら受講できます。

資格取得で年収はいくら上がるか

無資格
348万円

初任者研修取得後
369万円
+21万円/年

実務者研修取得後
390万円
+42万円/年

介護福祉士取得後
420万円〜
+72万円/年〜

出典:厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」・各種統計をもとに編集部算出

介護福祉士を取得すると無資格者より年収が約72万円アップします。さらにケアマネジャー取得後は年収450〜550万円以上も現実的な目標になります。また処遇改善加算の取得率が高い事業所を選ぶことで、さらに数十万円の上乗せが可能です。

介護士になった人のリアルな体験談4件

👨
Aさん(28歳・男性)元・販売職 → 介護士(4年目・現在介護福祉士取得済み)

転職の動機:「販売の仕事は好きでしたが将来性が不安で。祖父が入所している特養のスタッフさんに憧れて転職を決めました」

資格取得の流れ:「入職後3ヶ月で初任者研修を施設費用負担で取得。2年半経過したころに実務者研修を受講し始め、3年ちょうどのタイミングで受験申請。翌年1月に初受験で合格しました」

介護福祉士取得後の変化:「資格手当が月2.5万円追加されて年収が35万円アップ。ユニットリーダーに任命され、後輩への指導も担当するようになりました。やりがいが全然違います」

👩
Bさん(35歳・女性)元・主婦(10年ブランク)→ かいご畑経由でデイサービスに就職

きっかけ:「子育てが一段落して再就職を考えた時、かいご畑に登録。0円で初任者研修を取得してからデイサービスに就職できました。10年ブランクがあっても採用してもらえて驚きました」

資格取得のリアル:「初任者研修は仕事しながらでも週1〜2回の通学で3ヶ月で取れました。実務者研修は通信がメインで、スクーリングが数日だったので子育てと両立できました」

現在の状況:「今は実務経験2年目で、来年から実務者研修を受講予定。介護福祉士まで取得して正社員になることが目標です」

👨
Cさん(22歳・男性)介護福祉士養成施設(専門学校2年制)→ 特養に就職

養成施設ルートを選んだ理由:「高校卒業後にできるだけ早く介護福祉士を取りたくて専門学校へ。2年間でしっかり理論と実技を学べたのは大きかった。実技試験が免除なのもよかった」

経過措置について:「令和8年度末卒業なので経過措置の対象。在学中から試験対策を始めて卒業年度の1月に初受験で合格しました。万が一落ちても5年の猶予があると思うと気持ちが楽でした」

今後の目標:「5年後にケアマネジャーの受験資格が得られるので、ケアマネを目指しながらチームリーダーとして経験を積んでいます」

👩
Dさん(45歳・女性)元・事務職 → 介護士(現在3年目・試験勉強中)

45歳での転職:「会社の早期退職で転職を考えた時、介護業界は年齢不問だと知りました。採用面接で『45歳の生活経験は武器です』と言ってもらえて自信になりました」

試験勉強との両立:「シフト制の仕事なので、勉強時間の確保が課題。職場の先輩に過去問を教えてもらいながら勉強中です。パート合格制度が始まったので、少しずつ合格パートを積み上げようと思っています」

介護士になってよかったこと:「毎日誰かの生活を支えているという実感があります。65歳の定年まであと20年、長く続けられる仕事に就けて安心しています」

介護士に向いている人・向いていない人

向いている人の特徴

  • 人と関わることが好き・誰かの役に立ちたいという気持ちが強い
  • コミュニケーション能力・傾聴力がある
  • 責任感があり、チームで協力して働ける
  • 変化に柔軟で、覚えることを厭わない
  • 安定した雇用・長く続けられる仕事を求めている

注意が必要なタイプ

  • 排泄介助・身体介護などへの強い抵抗感がある(慣れることが多いですが、入職前に確認を)
  • 体力的に課題がある(デイサービス・事務系職種など体力負担の少ない選択肢あり)
  • 一人で黙々と作業する仕事を好む(介護はチームワーク・コミュニケーションが中心)

介護士として就職・転職するためのおすすめサービス

サービス名 未経験・無資格への強み 特におすすめの人
かいご畑 働きながら0円で初任者研修・実務者研修を取得できる唯一のサービス まず資格を取りながら働き始めたい方
レバウェル介護 求人約16万件・資格支援制度の実態まで確認可能・未経験可求人が豊富 求人数・教育体制重視で探したい方
マイナビ介護職 利用者満足度No.1・全国対面相談可・未経験者へのサポートが手厚い じっくり相談しながら決めたい方
介護ワーカー 年間転職成功1万件超・正社員求人に強い 正社員として安定した職を得たい方

よくある質問(FAQ)

Q. 介護士と介護福祉士はどう違いますか?
A. 「介護士」は介護の仕事に従事する人の総称で、資格の名称ではありません。無資格でも介護士として働けます。「介護福祉士」は国家資格で、試験に合格・登録した人だけが名乗れる名称独占資格です。将来的なキャリアアップや年収アップを目指すなら、介護福祉士の取得が大きな分岐点になります。
Q. 介護士になるのに学歴は関係ありますか?
A. 実務経験ルートで介護福祉士を目指す場合、学歴は問われません。中卒・高卒でも、介護事業所で3年以上働き実務者研修を修了すれば受験できます。養成施設ルートは高校卒業以上が必要です。
Q. パート・アルバイトでも介護福祉士の実務経験にカウントされますか?
A. はい、カウントされます。雇用形態(正社員・パート・アルバイト・派遣)は実務経験の条件に関係ありません。ただし従業期間(在職日数)3年(1,095日)以上、かつ従事日数540日以上の両方を満たす必要があります。また時短勤務でも「1日」としてカウントされます。
Q. 実務者研修は働きながら受講できますか?
A. 受講できます。多くのスクールが通信+スクーリングの形式を採用しており、現役介護職員が受講しやすい設計になっています。施設が費用を負担・シフト調整をしてくれる場合も多いため、まず職場の資格支援制度を確認してください。
Q. 介護福祉士の試験は難しいですか?
A. 合格率は近年70〜80%前後で推移しており、しっかり勉強すれば合格できる試験です。ただし「誰でも受かる」試験ではなく、試験対策(受験対策講座・過去問演習)は必要です。2026年からパート合格制度が始まり、万が一全科目合格できなくても合格パートを翌年以降に持ち越せるようになりました。
Q. 養成施設ルートの経過措置とは何ですか?
A. 令和8年度末(2026年度末)までに介護福祉士養成施設を卒業する方に適用される特例措置です。卒業後5年間は国家試験を受験しなくても介護福祉士として扱われます。ただし5年以内に合格するか、卒業後5年間継続して介護業務に従事することで、5年経過後も資格を維持できます。令和9年度(2027年度)以降に卒業する方からは経過措置の対象外となり、国家試験合格が必須になります。
Q. 介護士は将来性がありますか?
A. 非常に高い将来性があります。厚生労働省の推計では2026年度に約240万人、2040年度には約272万人の介護職員が必要とされており、現在の約215万人から大幅に不足することが確実です。政府による処遇改善施策も続いており、2026年6月には介護報酬の臨時改定(+2.03%)も予定されています。介護のスキルを持つ人材は今後も需要が高まり続けます。

まとめ——介護士になるための全体像

  • 今すぐ働き始められる——資格・経験ゼロでも「未経験可」求人で介護士としてスタートできる
  • 最もメジャーなルートは実務経験ルート——就職後3年以上+実務者研修修了で国家試験の受験資格を取得
  • 2026年1月からパート合格制度がスタート——合格パートは翌年以降の受験が免除される新制度
  • 養成施設ルートは2026年度末まで経過措置あり——令和9年度以降の卒業者から国家試験合格が必須に
  • 0円で資格取得できる方法がある——かいご畑・施設支援制度・ハローワーク職業訓練を活用する
  • 介護福祉士取得で年収が約72万円アップ——資格取得が最も確実な収入アップ手段
  • 将来性は業界トップクラス——2040年に270万人以上が必要とされる成長分野

※本記事は2026年4月時点の情報をもとに作成しています。制度・法改正により最新情報と異なる場合があります。受験資格・試験概要の最新情報は公益財団法人社会福祉振興・試験センター公式サイトでご確認ください。体験談は実際の転職事例を参考に再構成したものです。統計データは厚生労働省・公益財団法人介護労働安定センター等の公的資料を参照しています。本記事はプロモーションを含みます。


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