📋 この記事でわかること
- 介護福祉士の平均年収・月収・ボーナスの最新データ（令和6年度）
- 施設タイプ別の年収比較（特養・老健・デイサービス・訪問介護など）
- 年代別・勤続年数別の年収推移
- 男女別の年収差・無資格との差
- パート（非常勤）の時給・月収データ
- 【最新】2026年臨時介護報酬改定で月最大1.9万円の賃上げへ
- 介護福祉士の年収を上げる6つの具体的な方法
- 「介護福祉士に8万円支給」の本当のところ
- 年収500万円・1000万円を目指せるか
- 体験談・よくある質問
「介護福祉士の資格を取ったら年収はどれくらい上がる？」「今の職場の給与は相場と比べて高い？低い？」——この記事では令和6年度の最新データをもとに、介護福祉士の年収の実態を徹底的に解説します。
厚生労働省は2026年6月を目途に臨時の介護報酬改定（+2.03%）を実施する方針です。2025年12月〜2026年5月の補助金（月最大1.9万円）と合わせて、介護職員の賃上げが加速しています。
出典：GemMed「2026年度に過去最高水準の介護報酬改定」（2025年12月）
介護福祉士の年収——最新データまとめ
📌 介護福祉士の年収概要（令和6年度・最新）
出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.161）」
施設タイプ別の年収比較
介護福祉士の年収はどの施設で働くかによって大きく異なります。夜勤がある施設（特養・老健）は夜勤手当が加算されるため年収が高くなる傾向があります。
施設別の平均月収・年収目安
出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（pp.166〜167）」をもとに編集部算出
最も年収が高いのは特別養護老人ホーム（特養）です。24時間体制で重度の要介護者を支えるため夜勤が多く、夜勤手当が年収を底上げします。逆にデイサービス・グループホームは夜勤が少ない分、年収は低めになります。
年代別・勤続年数別の年収推移
勤続年数による月収の変化
| 勤続年数 | 平均月収（常勤） | 年収換算 |
|---|---|---|
| 勤続1年 | 約290,980円 | 約349万円 |
| 勤続5年 | 約318,820円 | 約383万円 |
| 勤続10年 | 約327,590円 | 約393万円 |
| 勤続15年 | 約343,880円 | 約413万円 |
出典：厚生労働省「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果」をもとに編集部整理
勤続年数を重ねることで月収は着実に上昇し、勤続1年と15年では月収で約53,000円・年収で約64万円の差があります。ただし昇給ペースは他産業と比べて緩やかという課題もあります。
男女別・資格別の年収比較
男女別年収
| 性別 | 平均年収 | 特徴 |
|---|---|---|
| 男性介護福祉士 | 約427万円 | 夜勤・管理職就任率が高い傾向 |
| 女性介護福祉士 | 約395万円 | パート・時短勤務の割合が高い |
| 差 | 約32万円 | 夜勤有無・雇用形態の違いが主因 |
出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」をもとに編集部算出
資格別の月収比較
| 保有資格 | 平均月収（常勤） | 年収換算 |
|---|---|---|
| 無資格 | 約291,000円 | 約349万円 |
| 初任者研修 | 約308,000円 | 約370万円 |
| 実務者研修 | 約325,000円 | 約390万円 |
| 介護福祉士 | 約350,050円 | 約420万円 |
| ケアマネジャー | 約360,000円〜 | 約430万円〜 |
介護福祉士を取得することで、無資格と比べて月収で約59,000円・年収で約71万円の差が生まれます。この差は資格手当（月5,000〜15,000円程度）だけでなく、リーダー・主任などの役職に就きやすくなることも影響しています。
パート（非常勤）の時給・月収
| 資格 | 平均月給（非常勤） | 平均時給 |
|---|---|---|
| 無資格 | 約124,260円 | 約1,330円 |
| 介護福祉士 | 約142,360円 | 約1,612円 |
出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」
パートでも介護福祉士の有無で時給が約280円異なります。週3日・6時間のパートで計算すると月収で約24,000円の差になります。「パートで効率的に稼ぎたい」場合にも、介護福祉士資格は非常に有効です。
2026年最新：処遇改善の動向
2026年臨時介護報酬改定（過去最高水準）
介護報酬改定は原則3年に1度ですが、深刻な人材不足と物価高騰に対応するため、厚生労働省は2026年6月に臨時の介護報酬改定（+2.03%）を実施する方針を決定しました（2025年12月時点）。
2025年度補正予算が成立し、以下の「3階建て」補助金スキームが実施されています：
- 1階（月額1万円）：処遇改善加算取得事業所の全介護職員対象
- 2階（+5,000円）：職場環境改善に取り組む事業所の職員対象
- 3階（+4,000円）：定期昇給等に取り組む事業所の職員対象
フル活用した場合：月最大1.9万円の賃上げ（定期昇給込み）。2026年6月以降は臨時報酬改定により恒久化へ。
「介護福祉士に月8万円支給」の本当のところ
「介護福祉士に月8万円上がる」という話を耳にしたことがある方も多いと思います。これは2019年に創設された「特定処遇改善加算」に基づくもので、実態は以下の通りです。
- 正確な制度内容：「勤続10年以上の介護福祉士を対象に、月額8万円相当の賃上げ、または年収440万円以上を目指す」という目標が設定された
- 抜け穴があった：「事業所内で少なくとも1人が達成すればよい」という運用があり、全員が月8万円アップしたわけではない
- 現在の状況：特定処遇改善加算は2024年6月に廃止され、「介護職員等処遇改善加算」に統合。以前の厳格な分配ルールは緩和された
介護福祉士の年収を上げる6つの方法
年収500万円・1000万円は可能か
年収500万円を目指すルート
介護福祉士として年収500万円を達成するには、以下のいずれかのルートが現実的です。
- 特養・老健の施設長・管理者：厚生労働省の調査では特養・老健の管理者の平均年収が500万円超（2025年時点）
- 施設ケアマネとして夜勤もこなす：施設ケアマネの年収は490〜500万円程度が上限付近
- 都市部（東京・大阪等）の大手法人で管理職に就く：地域差が大きく、地方より年収水準が高い
年収1000万円はほぼ不可能
介護福祉士として雇用されたまま年収1,000万円を達成することは、現状では極めて困難です。ただし、介護事業所を独立開業・フランチャイズ運営する場合は、事業規模次第で年収1,000万円以上も不可能ではありません。介護経営という道を視野に入れるなら、社会福祉士・ケアマネジャー・中小企業診断士などの資格を組み合わせた専門性が必要です。
実際に働く介護福祉士の声
資格取得後の変化：「介護福祉士を取得したとき、基本給が2万円上がり、施設の資格手当1万円が加わって月収が3万円アップしました。さらにユニットリーダーに昇格した際に役職手当が月1.5万円加算されて、今は月5回の夜勤と合わせて月収が38万円程度になっています」
処遇改善加算について：「うちの施設は処遇改善加算を取得していて、毎年12月に一時金として配分されています。去年は約12万円でした。施設によって差があると聞くので、就職・転職の際は加算取得の有無と配分実績を確認することをおすすめします」
転職のきっかけ：「デイサービスで8年働いていましたが、年収が340万円から全く上がらない状況でした。夜勤のある特養に転職したら、夜勤手当だけで月3万円以上増えて、基本給も上がり、年収が80万円以上アップしました」
転職して気づいたこと：「介護の仕事の給与は、施設の種類と法人の規模で大きく差が出ます。同じ介護福祉士でも年収が100万円以上違うケースも珍しくないので、給与アップを目指すなら転職が最も効果的だと実感しました」
ケアマネを目指した理由：「介護職7年目で腰を痛めて、身体介護を続けることに不安を感じていました。ケアマネ試験に合格して居宅介護支援事業所に転職したら、夜勤なしで年収が60万円上がりました」
ケアマネになって変わったこと：「夜勤がない代わりに書類作業が多いですが、体への負担が格段に減りました。介護福祉士の現場経験があることが利用者さんや家族との信頼関係構築にとても役立っています。腰痛を抱えた介護士の方には、ケアマネへのキャリアアップをおすすめしたいです」
よくある質問（FAQ）
Q. 介護福祉士を取ると給料はいくら上がりますか？
Q. 介護福祉士の生涯賃金はどれくらいですか？
Q. 年収が低いと感じています。今の職場は相場と比べてどうでしょうか？
Q. 2026年の賃上げで実際に給料は上がりますか？
Q. 夜勤なしで年収400万円以上を目指せますか？
Q. 介護福祉士の給料は今後も上がりますか？
まとめ
- 介護福祉士の平均年収は約420万円（令和6年度・常勤・処遇改善加算取得事業所）
- 施設タイプで大きな差——特養・老健（月36万円〜）vs デイサービス（月29〜30万円）
- 無資格との差は年収約60〜72万円——資格取得の投資対効果は非常に高い
- 勤続15年で勤続1年より月収約53,000円アップ——長く働くことで確実に上昇
- 2026年臨時報酬改定（+2.03%）で月最大1.9万円の賃上げへ
- 年収を上げる最も効果的な方法——夜勤増加・昇進・高待遇施設への転職・ケアマネ取得
- 「8万円支給」は全員対象ではなかった——実態は事業所の配分次第
※本記事は2026年4月時点の情報をもとに作成しています。年収データは厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」を中心に参照しています。2026年臨時介護報酬改定の情報はGemMed・ケアリッツマガジン等の報道（2025年12月〜2026年3月）を参照しています。実際の給与は施設・法人・地域・個人の状況によって大きく異なります。体験談は実際の事例を参考に再構成したものです。